就労外国人が人手不足解消の切り札であるにもかかわらず、日本ではまだ外国人雇用に対して積極的とはいえない状態が続いています。
しかし海外に目を向けると、すでに就労外国人の争奪戦が始まっているのです。
今回の東愛知新聞の連載では、「世界で人気の就労外国人」と題して、各国で就労外国人の取り合いが始まっているという最新情報をご紹介しています。
すでに就労外国人の争奪戦が始まっている？
日本だけでなく、少子高齢化は先進国で共通の課題となっています。
労働者不足による経済活動への影響が懸念されるなか、各国では就労外国人を確保するためにさまざまな取り組みが始まっているのです。
外国人材の確保は人手不足解消の決め手
少子高齢化が進んでいるのは日本だけではありません。先進国において、少子高齢化は共通の課題となっており、特にドイツ・イタリア・韓国では、高齢化率が非常に高くなっています。
若年層の減少は人手不足に直結し、労働力の確保が難しくなっているなか、企業活動を継続できなくなるケースも増えています。
したがって、外国人労働者をいかにして確保するかが、企業存続のための重要な課題となりつつあるのです。
就労外国人の取り合い合戦が始まっている
新型コロナ禍によって外国人への厳しい入国規制が敷かれていたこともあり、各国で外国人労働者の不足が深刻化しているのです。
海外から労働者を呼び寄せるために、オーストラリアでは航空券を国が補助するという優遇措置が取られています。
また、ドイツでは特定技能で就労外国人の家族滞在を可能としました。
このように、人手不足に悩む国々では、あの手この手を使って、就労外国人を呼び寄せるための努力を行っています。
外国人労働者の受け入れに対する日本の現状
日本は少子高齢化において、世界のトップを走っています。にもかかわらず、外国人労働者の受け入れに対してはいまだに消極的な態度を続けています。
このままだと日本経済は、就労外国人を集めることができなくなり、衰退の一途をたどりかねません。
アジア諸国では日本以外も就労の視野に
かつて、外国人労働者の多くは中国や韓国から日本へ来ていました。
しかし現在では、中国や韓国は外国人労働者を受け入れる側の存在となっています。つまり、アジア諸国からの就労先は日本だけではなくなっているのです。
今ではアジアのさまざまな国で日本語学校の隣に、韓国語や中国語(台湾)クラスを併設するのが一般的になりました。
特に韓国は、日本に比べ比較的就労ビザが取りやすいことや、K-POPの影響もあり、人気急上昇中です。
また、近年の円安傾向や競争力の低下を受け、日本は以前ほど魅力的な就労先でなくなりつつあります。このままだと日本は、外国人労働者に選ばれなくなるかもしれません。
労働力不足で事業縮小や倒産も
日本における人手不足は深刻化しており、特に地方の中小企業では、労働力不足によって事業縮小や倒産を余儀なくされています。
とくに「医療、福祉」「建設業」「運輸業・郵便業」の分野では、今後見込まれる需要増に対し、労働力の供給が追い付かないことが懸念されている状況です。
少子化が進む日本において、不足する労働力の担い手は外国人労働者となります。しかし、日本ではいまだに外国人雇用に対して消極的な企業が少なくないのです。
世界的な人材争奪戦に日本は勝ち残れない？
すでに、世界的な人材争奪戦が始まっています。
しかし労働力不足が明らかになっているのに、日本では相変わらず外国人労働者を積極的に受け入れようとしない傾向が多々あるのです。
いまだに外国人お断りのアパートが
外国人だという理由で入居を拒否されたり、公然と外国人を拒否する賃貸物件に遭遇したりといった事例が数多くあることを、ご存じでしょうか。
行政は外国人労働者受け入れ拡大を推し進めていますが、受け入れる側の民間が追い付いていないのが現状です。
今こそ外国人受入れへのマインドチェンジを
日本で外国人への入居拒否がなくならない大きな理由は、習慣・文化の違いからトラブルが起こるのではないかという懸念にあります。この点は、多くの企業における就労外国人に対する見方と共通しています。
しかし、全ての外国人が日本人に理解できない習慣や文化を持ち込んでいるわけではありません。また、日本で働きたいと考える外国人には、勤勉で真面目な人が多いのです。
日本人には今こそ、外国人を受け入れようというマインドセットが必要なのではないでしょうか。
人がいれば企業は発展できる
これまで外国人の受け入れに、日本は積極的ではありませんでした。しかし、世界的な人材争奪合戦が始まっている今となっては、もはや待ったなしです。
GIEでは、外国人労働者の受け入れに必要な法律や、成功事例などをまとめたeーLearing を作成しています。
このまま人材不足を理由に衰退していくのか、それとも積極的に就労外国人を戦力として受け入れ、発展していくのか。真剣に考えるときが来ているのではないでしょうか。
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