６月１４日、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議が開かれました。
外国人が暮らしやすい環境をつくるため２０２６年度までの５年間で取り組む施策の工程表を策定したようです。
例えば・・・
●日本語を教える教師の公的資格の創設
●学校の認定制度の設立
などの法案を提出することなどが盛り込まれました。
外国人が生活に必要な日本語を習得する機会が十分ではないということで、専門人材の確保を図るのが目的です。
下記のURLから、記事を読むことができます。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61718070U2A610C2CT0000
私たちGIEは、「外国人への教育」と「企業様の相談窓口」として一般社団法人を8月に設立いたします。
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